自社株買いとは？どのようなメリットがある？

自社株買いとは

企業が蓄積した資本を使って市場から自社株を買い戻すことを、自社株買いといいます。自社株買いは株式の買い戻しとも呼ばれ、企業が自社に再投資する手段となります。企業が買い戻した株式を吸収することで、市場に出回る発行済み株式数が減少します。市場で入手できる株式が減るため、各投資家の相対的な持ち株比率は上昇します。

企業が自社株買いを行う方法は、公開買付けと市場での買付けの2つです：

• 公開買付け： 企業の株主に対して公開買付けが提示され、株主は定められた期間内に保有株式の全部または一部を応募するよう求められます。公開買付けには、株式の買付価格の範囲と、企業が買い戻す予定の株式数が含まれます。応募に同意した投資家は、応募する株式数と受け入れ可能な価格を提示します。すべての応募を受け付けた後、企業は最も低い価格で株式を買い付けられるよう、最適な組み合わせを選びます。
• 市場買付け： 企業は、一般的な市場価格で自社株を購入することもでき、実際にはこの方法がよく使われます。ただし、自社株買いが発表されると、市場がそれを好材料と受け止めるため、株価はすぐに上昇します。

企業はなぜ自社株を買い戻すのでしょうか？

普通株や優先株を発行して株式資本を調達している企業が、資金を株主に還元することを決めるのは、直感に反するように思えるかもしれません。しかし、資本コストの引き下げ、所有権の集約、株価の維持、自社株の割安評価、重要な財務比率の改善など、企業が自社株買いから恩恵を受ける状況はいくつかあります。

自社株買いでコストを削減する

普通株式1株は、発行会社に対するごくわずかな持分を表し、財務や経営方針に関する決定に投票する機会も伴います。会社に経営者である所有者が1人と株主が100万人いる場合、所有者は合計100万1人です。企業は事業拡大の資金となる株主資本を調達するために株式を発行します。しかし、成長の可能性がないのに使い道のない株主資本をすべて抱えていると、明確な理由もなく所有権を分け合うことになります。

たとえば、業界を支配するまでに成長した企業は、もはや拡大の余地がほとんど残っていないことに気づく場合があります。成長の余地がほとんどない状況では、貸借対照表に多額の自己資本を抱えることは、メリットよりも負担になることがあります。

多くの株主は投資のリターンとして配当の支払いを期待しているため、企業は実質的に、使っていない資金を利用する権利の対価を支払っていることになります。そのため、発行済み株式の一部または全部を買い戻すことは、投資家に資金を返還し、資本コスト全体を抑えるための迅速で簡単な方法となる場合があります。こうした理由から、Walt Disney（DIS）は2016年に合計75億ドルで7,380万株を買い戻し、市場に出回る発行済み株式数を減らしました。

自社株買いで株式保有が集中する

企業は、事業資金を調達するために株式を発行します。発行できる株式にはさまざまな種類がありますが、最も一般的なのは普通株式と優先株式です。普通株式は、一般株式とも呼ばれ、株主としての権利と議決権があります。優先株主は普通株主より先に配当を受け取り、会社が破産した場合も優先して弁済を受けます。この点が、優先株式と普通株式の違いです。

数千株を発行している企業には、実質的に数千人の議決権を持つ株主がいることになります。自社株買いによって、所有者や議決権を持つ人、資本に対する請求権の数が減ります。

自社株買いは株価を下支えする

一般に、株主は企業が定期的に増配することを期待しています。株主の富の最大化も、企業経営者に共通するもう一つの目標です。しかし、景気が後退局面に入った場合、経営者は株主の期待に応えることと、機動的に対応できる状態を保つことのバランスを取らなければなりません。

なぜ自社株買いより配当を好む人がいるのでしょうか？景気が悪化したり、景気後退に陥ったりした場合、企業は現金を確保するために配当を減らさざるを得ないことがあります。その結果、株式は確実に売られるでしょう。しかし、銀行が自社株買いの株数を減らして配当減額と同じように資本を維持した場合、株価への影響はおそらくより小さくなるでしょう。

企業が配当を継続的に増やすと約束すれば、株価は必ず上昇しますが、配当方針には潜在的なデメリットもあります。景気後退時でも配当は簡単には減らせませんが、自社株買いは株価への影響をはるかに抑えながら減らせる可能性があります。

この株は割安です

自社株買いを頻繁に行う企業は、自社株が割安だと強く考えていることがよくあります。割安になる理由はさまざまですが、投資家が企業の目先の業績や衝撃的なニュース、あるいは全般的な悲観的見通しにとらわれ、その先を見通す余裕がないために起こることも少なくありません。たとえば、2010年から2011年にかけて大不況から経済が回復しつつあった時期、米国では自社株買いの波が広がりました。

多くの企業が将来について明るい予測を発表し始めましたが、株価には、前年まで企業を悩ませていた景気の低迷が引き続き反映されていました。自社株を買い戻すことで、こうした企業は自社に投資し、株価がついに新たな、より好ましい経済状況を反映し始めたときに利益を得ることを期待しました。

株価が大幅に割安な場合、発行会社は自社株の一部を安値で買い戻し、市場が回復してから再び売却することで、新株を発行せずに自己資本を増やせる可能性があります。ただし、このような形で会社に利用されたと投資家が感じると、再び売り出された株式の購入をためらうことがあります。

株価が低いままであれば、株式の買い戻しと再発行は危険な判断となる可能性があります。しかし、長期的な資金調達を必要とする企業が、株式の保有比率をさらに希薄化させずに、より多くの株主資本を調達できる可能性があります。

ある企業が1株25ドルで10万株を発行し、株主資本として250万ドルを調達したとします。経営陣の倫理観に疑問を投げかける不運なニュースが報じられ、恐怖に駆られた株主が売り始めたことで、株価は15ドルまで下落します。その企業は、この騒ぎが収まるのを待つ間に、1株15ドルで5万株を買い戻すため、75万ドルを支出することにします。

会社は引き続き利益を上げており、翌四半期には、まったく新しい魅力的な製品ラインを投入します。これにより株価は当初の売出価格を上回り、1株当たり35ドルになります。人気を取り戻した同社は、新たな市場価格で5万株を再発行し、新たに合計175万ドルの資本を調達します。株式が一時的に割安だったため、同社は所有権をさらに希薄化させることなく、株主資本を250万ドルから350万ドルに増やすことができました（250万ドル − 75万ドル ＝ 175万ドル ＋ 175万ドル ＝ 350万ドル）。

自社株買いで財務諸表がどう変わるか

投資家にとって企業の魅力を高めるもう一つのシンプルな戦略は、自社株買いです。発行済み株式数が減ると、年間利益をより少ない既存株式数で分けることになるため、企業の1株当たり利益（EPS）比率は自然に上昇します。

たとえば、発行済み株式数が10万株で年間売上高が1,000万ドルの企業の場合、EPSは100ドルです。一方、そのうち1万株を買い戻して発行済み株式数を9万株に減らすと、利益が増えていなくてもEPSは111.11ドルに上昇します。

また、自社株買いが予定されていると、短期投資家は企業に投資して手早く利益を得ようとすることがよくあります。投資家が急増すると、企業の株価収益率（P/E）が上昇し、株式の評価額が不当に押し上げられます。さらに、恩恵を受ける重要な財務指標として、自己資本利益率（ROE）も挙げられます。

自社株買いは、企業に支払い能力があり、これ以上の株式による資金調達が不要であることの表れと受け取られることがあります。また市場は、経営陣が事業に十分な信頼を寄せ、さらに投資する考えだと判断することもあります。

自社株買いは通常、新技術の研究開発への投資や競合他社の買収よりもリスクが低いと見なされます。事業が拡大を続ける限り、利益につながる施策です。また、投資家は自社株買いを、将来的に株価が上昇する兆しと見なすことがよくあります。そのため、自社株買いによって投資家の株式購入が急増することがあります。

自社株買いは企業価値にどのような影響を与えるのでしょうか？

自社株買いは、企業の貸借対照表から現金を減らし、発行済み株式数を減少させる可能性があるため、投資家が上場企業を評価する際に用いる主要な指標に大きな影響を与えることがあります。

企業が自社株を買い戻した後、その株式は消却されて発行済み株式数が恒久的に減少するか、自己株式として保有されるかのいずれかです。自己株式は発行済み株式数の計算に含まれず、この株式数は企業の財務健全性を示す多くの重要な指標に影響します。

企業の純利益を発行済み株式総数で割ることで、1株当たり利益（EPS）などの重要な指標が算出されます。企業の発行済み株式数が少なくなるとEPSは上昇し、業績が好調であるかのような印象を与えます。

株価収益率（P/Eレシオ）は、株価とEPSを比較して企業の相対的な評価を測る指標で、同様の目的を果たします。

投資家にとって、自社株買いはどのような意味があるのでしょうか？

自社株買いに対する投資家の見方はさまざまです。実施方法と、投資ポートフォリオに及ぼす影響が、その見方を左右する2つの要素です。こうした点は、すぐには明らかにならないこともあります。

Russellによると、自社株買いが一般的で、事前に予想されている場合、市場はそれを織り込むことがよくあります。「しかし、株価が低迷している状況で大幅な自社株買いが発表されると、株価上昇のきっかけになることがあります。その状況では、投資家は会社が株価を「下支え」していると考えるかもしれません。

株式の供給が減ることは、自社株買いが投資家にもたらす主なメリットの一つです。市場に出回る株式が少なくなると、株価が上昇することがあります。自社株買いの後に保有株数が減ることはあっても、残った株式の価値は高くなります。課税対象の証券口座で保有している場合、売却するまでは投資収益に対する譲渡益税を支払う必要はありません。残った株式を1年を超えて保有すれば、長期譲渡益税率が適用される可能性があります。

また、公開市場で取引可能な株式数が減ると、会社におけるあなたの持分比率も上昇します。会社の利益のより大きな割合を受け取る権利が増えるため、将来的に配当金が増える恩恵を受ける可能性があります。

自社株買いのデメリット

タイミングを誤ると、自社株買いが企業にとって裏目に出ることがあります。買い戻しの理由によっては、投資家にも問題が生じる可能性があります。たとえば、株価を押し上げてより多くの投資家を呼び込もうとして自社株を買い戻す場合、企業は資金を深刻に必要としている可能性があります。

株式買い戻しがもたらす可能性のある主な悪影響をいくつか見ていきましょう。

• 必要資本の増加： 株価が高い時期に企業が自社株買いを発表した場合、設備投資を増やす必要が生じる可能性があります。これは、会社が利用できる資本の最適な使い道とは限りません。
• EPSの向上を狙う： 一般的に、EPSが高いことは好ましく、企業の業績が堅調であることを示します。ただし、EPSを高めることだけを目的に自社株買いを実施している場合、長期的なメリットが得られるとは限りません。突然の自社株買いの発表は、企業の利益が減少している兆候である可能性もあります。また、営業費用が過度に高いことを示している場合もあります。こうした状況は、企業の財務を危険にさらします。
• 負債に依存した自社株買い： 多くの自社株買いは、さらなる借入によって賄われています。ごく短期的な利益のために、将来的には企業の長期的な成長や株価全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 一部の自社株買いはCEO報酬の影響を見えにくくします： 多くの企業は役員に賞与として自社株を付与し、その結果、ほかの株主の持ち分が希薄化します。しかし、株価が上昇する可能性があるため、自社株買いによってこの影響が見えにくくなります。

保有している株の発行企業が自社株買いを発表したら、心配すべきでしょうか？必ずしもそうではありません。企業が自社株買いを選んだ理由を理解し、ファンダメンタルズをより広い視点から見ることは、どちらも有益です。たとえば、時価総額別ランキングの銘柄と比較したり、セクター別に銘柄を比較したりできます。

たとえば、企業の負債の状況、今後の事業拡大計画、自社株の配当実績などを考慮しましょう。株価がどの方向に動くかを判断するには、直近の株価パフォーマンスを確認し、過去の推移と比較します。その企業が過去にも自社株買いを実施している場合は、当時の実施理由を調べてみましょう。また、市場全体の状況も考慮してください。

Russellによると、自社株買いは市場でよく見られ、株価に影響を与えることがあります。自社株買いの発表後、安値から株価が上昇した場合、投資家は注目する必要があります。それは、何かが変化している兆候であることもあります。

自社株買いのプロセスとは？

自社株買いは、市場買付け、固定価格方式の公開買付け、ダッチ・オークション方式の公開買付け、または株主との直接交渉によって実施できます。

1. 市場内での自社株買い

企業は市場から自社株を直接買い付けます。取引は会社が利用する証券会社を通じて行われます。大量の株式を購入する必要があるため、自社株買いは長期間にわたって行われることがよくあります。他の方法とは異なり、公開市場での自社株買いでは、企業が買い戻しプログラムを実施する際に法的要件が課されません。

そのため、企業は自社株買いプログラムをいつでも終了できます。また、企業はプレミアムを支払わずに市場価格で自社株を買い戻せます。これが、市場買付けによる自社株買いの主なメリットです。

2. 固定価格公開買付け

企業は公開買付けで、一定の価格と期間を定めて株主に保有株の買い取りを申し出ます。公開買付けの価格には、ほぼ必ず現在の株価に対するプレミアムが含まれます。その後、企業は売却に応募した株主の株式を買い取ります。一般に、価格を定めた公開買付けを行うことで、自社株買いを迅速に完了できる場合があります。

3. ダッチオークション方式の公開買付け

ダッチオークションでは、企業が株主から自社株を買い戻す際、提示価格の範囲を設定します。この範囲の最低価格は、その時点の市場価格を上回ります。株主は、売却に応じる株数と最低希望価格を示して入札します。企業は株主の入札内容を評価し、あらかじめ定めた価格帯の中から適切な価格を選んで、買い戻しを完了します。

ダッチオークションの主なメリットは、買い戻し価格について株主から直接意見を得られることです。また、この方法を採用すると、自社株買いプログラムを短期間で完了できます。

4. 直接交渉

1人以上の大株主から自社株を買い戻すため、企業は株主に直接連絡します。この場合、株式の買い戻し価格にはプレミアムが上乗せされます。この戦略の主な利点は、企業が株主と買い戻し価格を直接交渉できることです。そのため、状況によっては非常に費用対効果の高い方法となります。ただし、株主との直接交渉には時間がかかることがあります。

2022年 – 最大規模の自社株買い

2022年にこれまで発表された自社株買いのうち、総額が最も大きい上位5件を、総額順に紹介します。企業は自社株買いプログラムを、四半期ごとの決算説明会や決算発表で初めて公表することがよくあります。

自社株買いは経済にどのような影響を与えるのでしょうか？

前述の点がある一方で、自社株買いは企業にとってメリットになる可能性があります。経済全体にはどうでしょうか。自社株買いは、国内経済にある程度好ましい影響を与える可能性があります。株価を押し上げるため、金融市場にはより大きく、好ましい影響をもたらすことがよくあります。

しかし、実体経済と株式市場は、さまざまな面で互いを押し上げ合います。たとえば、株式市場の上昇が消費者心理や消費、高額商品の購入に好影響を与える「資産効果」があることが、研究で示されています。

企業の借入金利の低下も、金融市場の進歩が実体経済に影響を及ぼす一例です。こうした企業は、研究開発に投資したり、事業を拡大したりする意欲が高まります。これらの取り組みは雇用と収益を押し上げ、ひいては家計のバランスシートの改善につながります。さらに、顧客が事業を始めたり不動産を購入したりするために、より多くの資金を借りられる可能性も高まります。

まとめ

自社株買いには意味があるのでしょうか？金融の世界ではよくあることですが、明確な答えがない場合もあります。自社株買いを行うと、企業の総資産と発行済み株式数が減少し、企業と投資家の双方にさまざまな影響が及びます。EPSやP/Eなどの重要な指標を見ると、発行済み株式数の減少によってEPSが上昇し、P/Eが低下するため、より割安感が増します。ROAやROEなどの指標は、分母が小さくなり、リターンが増えると上昇します。

自社株買いは、ほぼ必ず公開市場での株価を押し上げるため、株主にとっては好材料です。ただし投資家は、企業が財務指標を維持したり、低迷する株価を一時的に下支えしたり、過度な希薄化を避けたりする目的だけで自社株買いを行っていないか、確認する必要があります。

よくある質問

自社株買いは良いことなのでしょうか？

企業が事業拡大やその他のプロジェクトに資金を充てる必要がない場合や、市場での株価をコントロールしたい場合、自社株買いが有効なことがあります。自社株買いが投資家にとって有利かどうかは、投資目標や財務状況によって異なります。ただし、企業が自社株を買い戻した後、より低い価格で再発行すれば、投資家は割安な価格で株式を買い戻し、自ら利益を得られる可能性があります。

自社株買いの恩恵を受けるのは誰ですか？

自社株買いのきっかけとなった状況によって、答えは変わります。通常、企業は自社株買いによって利益を得ますが、企業が苦境にある場合でも、投資家はその資金をより業績の良い企業に再投資できるため、利益を得られることがあります。

自社株買いにはどのような効果がありますか？

自社株買いは、市場に流通する発行済み株式を買い戻して減らし、投資家に資金を還元します。

自社株買いと配当の違いは何ですか？

自社株買いと配当は、上場企業が余剰利益を株主に還元するためによく用いる方法です。配当を支払う場合、企業は株主に現金を直接支払います。自社株買いを行う企業は、株主に対して保有株式を買い戻すと申し出ます。

自社株買いによって、どのように利益を得られるのでしょうか？

取締役会が新たな自社株買いプログラムを承認したとの発表後、企業の株価はすぐに上昇することがあります。取締役会が承認した自社株買いは通常、企業から公表されませんが、自社株買いの発表が公になった時点で株式を購入すれば、トレーダーは利益を得られる可能性があります。